SNS キャンペーンと景品表示法の基本（懸賞・総付景品の上限）

まず「取引に付随するか」を見る

景品表示法は、商品やサービスの取引に付けて渡す景品の額に上限を設けています。上限がかかるかどうかを分ける最初の問いは、その景品が「取引に付随」して渡されるかです。商品を買った人だけが応募できる、来店した人だけがもらえる、といった企画は取引に付随するので、上限がかかります。

逆に、買い物も来店も要らず、誰でも応募できる企画は、取引に付随しない懸賞（いわゆるオープン懸賞）として扱われます。消費者庁の 景品規制の概要 によると、オープン懸賞には以前 1,000 万円の上限がありましたが、平成 18 年 4 月に撤廃され、いまは景品の額に具体的な上限の定めはありません。

SNS の「フォローとリポストで応募」の企画が、どちらに当たるかが一番の分かれ目です。

消費者庁の Q&A にある SNS の例

消費者庁は 景品に関する Q&A の中で、SNS の懸賞の例を 3 つ挙げています。考え方の基本は、応募しようとする人が商品を買うことにつながる見込みが高いかどうかです。

この表から分かるのは、「SNS だから自由」でも「プレゼント企画は全部だめ」でもないということです。同じフォロー企画でも、商品の購入で有利になる条件や、受け取りに来店が要る条件を付けた時点で、上限のかかる企画に変わります。

見落としやすい「取引に付随」する条件

Q&A には、ほかにも気をつけたい例があります。応募は誰でもできても、商品のパッケージに応募のしかたが印刷されている場合は、その商品を買う人を主な対象にしていると見られ、取引に付随するとされています。当選者に自社の店舗で使う値引券を送る企画は、来店が必要なので取引に付随しますが、正常な商慣習の範囲の値引と認められれば景品にはあたらない、とされています。

「応募の入口は SNS だが、どこかで買い物や来店が絡む」企画は、迷ったら取引に付随すると考えて、上限の範囲に収めるのが安全です。

上限額の早見表

取引に付随する景品には、渡し方によって 3 つの上限があります。消費者庁の景品規制の概要と Q&A をもとに、2026 年 10 月時点の上限を表にしました。

「取引の価額」は、その企画で対象にしている買い物の金額です。購入を条件にしない来店型の企画では、店で普段売っている商品のうち最も安いもの（原則 100 円）が取引の価額になる、と Q&A は説明しています。たとえば 1,000 円の商品の購入者の中から抽選する一般懸賞なら、1 人に渡せる景品は 2 万円まで、景品の総額はその企画の期間に見込む売上の 2% までです。

𝕏 のキャンペーンの決まり

𝕏 は キャンペーンの実施についてのガイドライン で、主催者が守ることを挙げています。どれも、参加者が 𝕏 のルールに違反しないようにするためのものです。

𝕏 は自動化のルールでも、自動でいいねすることを禁じ、自動の返信は相手が求めた場合に限っています。当選の連絡を自動で送るときも、応募した人への返信か、応募者が受け取る意思を示した DM に限るのが安全です。

Facebook・Instagram のキャンペーンの決まり

Meta の ページ、グループ、イベントに関するポリシー は、プロモーション（コンテストや景品、くじ）を行うとき、参加者に Meta を法的責任から完全に免責し、Meta が後援・支持・運営するものではないと分かるようにすることを求めています。また、参加者にシェア・再投稿・タグ付けなどでプロモーションを宣伝するよう求めたり促したりしてはならない、としています。Meta はプロモーションの運営を手伝わず、運営は主催者の責任です。

Instagram の プロモーションのガイドライン も、参加者による Instagram の免責と、Instagram が後援していないことの表示を求め、写っていない人をタグ付けさせるなど、不正確なタグ付けを促すことを禁じています。「友だちをタグ付けして応募」の企画を考えているときは、実施する前にこれらのページを読み直してください。

景品以外で気をつけること

応募者の個人情報

当選者には住所や氏名を聞くことになります。聞くのは当選者だけ、項目は景品を送るのに要るものだけにし、公開の返信で聞かずに DM や応募フォームで受けます。何に使い、いつ消すかを応募要項に書き、自社のプライバシーポリシーへのリンクを添えます。

見返りを渡して投稿してもらう場合

2023 年 10 月 1 日から、広告であるのに広告と分からない表示（いわゆるステルスマーケティング）が景品表示法の不当表示に加わりました。消費者庁の ステルスマーケティングに関する説明 によると、規制されるのは商品を売る事業者で、事業者が第三者に頼んだり指示したりした投稿も事業者の表示に含まれます。景品と引き換えに商品の感想を投稿してもらう企画は、この点も確かめてから設計します。

応募要項に書くこと

応募要項には、主催者、期間、応募の条件、当選人数と景品、当選の決め方、当選の知らせ方と返事の期限、複数アカウントでの応募の扱い、個人情報の扱い、SNS 側の免責を書きます。期間・人数・知らせ方は、あとから変えないことを前提に決めます。応募が始まってから条件を変えると、応募した人との約束が崩れます。

SNS TOWN でできること

SNS TOWN の キャンペーン は、𝕏 の投稿への返信で応募してもらう作りです。返信を必須にし、キーワード・フォロー・リポスト（引用を含む）を条件として足せます。𝕏 のガイドラインが勧める「主催者の投稿への返信で応募」の形がそのまま使え、いいねは条件にしません。

方式は 2 つあります。抽選は、締め切りのあと自動で当選者を決めます。応募はおひとり 1 回として扱い、全員が同じ確率です。インスタントウィンは、応募の期間中に当選者が順に決まっていく方式で、当選の知らせも期間中に送ります。どちらも条件に合った応募者の中から、システムが乱数で当選者を選びます。作って日の浅いアカウントやフォロワーの少ないアカウントを除く設定もあり、複数アカウントでの応募を減らせます。

当選人数は 1〜100 人、当選の知らせは返信か DM から選べます。当選者の発表を投稿で出せるのは、当選 5 人までのキャンペーンです。応募が始まったあとは設定を変えられず、止めることだけができるので、応募要項と食い違うことがありません。作り方は キャンペーンを作る と 当選者を決める にあります。使えるプランは 料金 で確かめてください。

よくある質問